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新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定

社員の4割欠勤・病院業務中断も

 厚生労働省は29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

 経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が40%に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機(ATM)が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

 今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

 想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年10月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率(25%)や致死率(最大2%)などをもとにした。

 想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで2~4週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大40%に及び、欠勤日数は10日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。

 想定は、〈1〉国外発生時〈2〉国内発生時〈3〉大規模な集団発生〈4〉大流行〈5〉流行後の小康状態――の5段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど11分野に分けて例示した。

 厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。

 しかし、具体的な対策を取る企業は1割程度と少ない。厚労省は、早期の行動計画作成を求めている。
(2008年7月30日 読売新聞)
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